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葬儀保険とは?葬儀保険のメリット・デメリットについて解説!

葬儀保険という保険を聞いたことはありませんか?

「自分の葬儀費用くらいは自分でなんとかしたい」と思っている人は多いでしょう。
十分な資産や収入があれば、悩むことはないかもしれませんが、そのような人ばかりではありません。

そこで葬儀保険がお役に立ちます。

この記事で葬儀保険について理解していただき、葬儀費用の備えの参考にしてください。

目次

そもそも葬儀保険ってどんな保険?

葬儀保険とは、葬儀にかかる費用に備えるための少額短期保険(ミニ保険とよばれることもあります)です。

少額短期保険とは?

少額短期保険とは、2006年4月に誕生した新しい保険業態で、現在115の少額短期保険会社があります。
取り扱いできる保険は、保障(補償)を目的としている保険に限られます。

個人年金保険や保険期間満了後に満期返戻金がある保険など貯蓄機能のある保険や外貨建保険などは取り扱うことができません。
一般の生命保険に比べて、1被保険者(少額短期保険の対象になる人)についての保険金額や保険期間の上限が抑えられています。

生命保険の死亡保険であれば保険金額は300万円以下で、保険期間は1年以内です。

葬儀保険の特徴

保障内容は葬儀費用に備えることに限定

葬儀保険は、保障内容を死亡したときの葬儀費用に備えることに限定しています。

ただし、保険金を葬儀費用以外、例えばお通夜やお葬式に来てくれた人への返礼品やお寺へのお布施などに使うことは可能です。

保険金定額タイプと保険料定額タイプがある

葬儀保険には、一般的には「保険金定額」と「保険料定額」の2つのタイプがあります。

保険金定額タイプは、受け取る保険金の額は変わりませんが、1年間の保険期間を更新するごとに保険料が上がっていきます。

【A社の例】保険金額200万円 1年間の月払保険料合計額の比較

71歳 男性 6,660円×12ヵ月=79,920円 
70歳 男性 6,160円×12ヵ月=73,920円

一方の保険料定額タイプは、保険料は変わりませんが、1年間の保険期間を更新するごとに受け取る保険金の額が下がっていきます。

医師の診査は不要、告知は必要

申込みにあたり、医師の診査は不要ですが、健康状態の告知が必要です。

なお、保険料は高くなりますが、告知項目を限定した「限定告知型」の商品であれば、持病があっても加入できる場合があります。

保険金が葬儀業者に直接支払われる商品もある

葬儀業者が少額短期保険業も営んでおり、葬儀保険の保険金がそのまま葬儀費用に充当されるという商品もあります。

葬儀保険の4つのメリット

葬儀保険のメリットについてご説明します。

高齢者でも加入しやすい

葬儀保険は、葬儀費用に備えるという加入目的から、高齢者でも加入しやすくなっています。

健康告知の問題はありますが、80歳以上でも加入することが可能で、100歳まで更新することができる商品もあります。

一般の生命保険(終身保険)に比べて、加入できる保険金額や保険期間が抑えられているので、加入しやすくなっています。

また、保険料は高くなりますが、告知項目が限定されている「限定告知型」の商品であれば、持病を持っている人でも加入できる場合があります。

一般の生命保険(終身保険)に比べて加入時の保険料が割安

葬儀保険は、保険金額は300万円以下、保険期間は1年間と抑えられているので、加入時の保険料は、一般の生命保険(終身保険)に比べて割安です。

葬儀保険の保険金定額タイプでは更新するごとに保険料は上がりますが、一般の生命保険(終身保険)では保険料は一定で上がりません。

ただし、死亡した時期がいつになるかによって払込保険料総額が異なってきますので、どちらがお得なのかを単純に比較することは難しいです。

保険金の支払いが早い

葬儀保険では、保険金を、原則書類到着後翌営業日に支払いとしている少額短期保険会社があります。

なお、遅くても5営業日以内には支払う会社が多いです。

亡くなった人の銀行口座はすぐに凍結されるので、遺産分割が完了するまでは、原則として現金を引き出すことができなくなります。

葬儀関連の費用はすぐに必要になりますので、葬儀保険から支払われる保険金で、すぐに現金を確保できるのはとても助かりますね。

保険期間が1年なので保険金額の見直しがしやすい

葬儀保険の保険期間は1年間なので、保険金定額タイプの場合、状況に応じて保険金額の見直しを毎年行うことができます。

葬儀に対する希望の変化や保険料負担の調整に柔軟に対応することが可能です。

葬儀保険の4つのデメリット

掛け捨てなので解約返戻金がない

葬儀保険は保障に特化した掛け捨ての保険なので、途中で解約しても解約返戻金はありません。

保険料を何年間支払い続けたとしても、解約返戻金はゼロであることを理解しておきましょう。

保険金定額タイプは保険料が上がり、保険料定額タイプは保険金が下がる

1年の更新ごとに、保険金定額タイプは保険料が上がっていき、保険料定額タイプは保険金は下がっていくことをおさえておきましょう。

保険料が上がっても必要と考える葬儀費用を確保するのか、保険料の負担を一定にして準備できるだけの葬儀費用を準備するのか、ニーズにより使い分けてください。

長期間加入すると元本割れが起きる可能性がある

葬儀保険で加入できる保険金額は最高で300万円までです。

保険料を長期間払い続けることで、支払った保険料総額が受け取る保険金よりも多くなり、元本割れが起きる可能性がありますので注意が必要です。

責任を開始する時期が会社によって異なる

少額短期保険会社が保険引受けの責任を開始する前に死亡しても、保険金を受け取ることはできません。

取扱会社によって責任を開始する時期が異なりますので、加入申込みの際には、正確に把握しておく必要があります。

葬儀保険の支払い金額の目安は?

お葬式にかかる費用は、葬儀費用、参列者への費用、宗教の費用が考えられます。

インターネットで検索をしてみると、平均して100〜200万円ほどとなっています。

例えば保険金額200万円の場合の月払保険料は以下のとおりです。

【A社の例】 70歳男性 6,160円  70歳女性 3,100円

一般葬、家族葬、火葬式・直葬など、どのようなお葬式を行うかによって、かかってくる費用はまちまちです。

葬儀費用のすべてを葬儀保険で備えるのではなく、一部は自分の資産を充当するという方法もあります。

葬儀保険の加入にあたっては、無理のない保険料負担とすることが大切です。

葬儀保険に加入した方が良い人は?

ここまで葬儀保険の特徴やメリット・デメリットについて見てきました。

では葬儀保険に加入した方が良いのはどのような人でしょうか?

終活を考えている人

終活では、「自分はどのようなお葬式をしてもらいたいのか」ということを必ず考えます。

自分が希望するお葬式に、どのくらいの費用がかかるのかを把握したら、葬儀費用については葬儀保険で準備するということも検討しましょう。 

葬儀費用くらいは自分でなんとかしたいと考えている人

「自分の葬儀費用くらいは自分でなんとかしたい」と考えている人は多いです。

葬儀保険を活用すれば、安心して思いを実現することができます。

資産や収入が少ないため貯金ができないと考えている人

自分にある程度の資産や収入があれば、前もって自分の葬儀費用を準備しておくことは可能です。

しかし、資産もそれほどなく、収入は年金だけといった場合には、葬儀保険を活用して葬儀費用を確実に準備することができます。

生命保険に加入していても葬儀保険は必要なのか?

医療保険や介護保険を含めて、生命保険にはすでに多くの人が加入済みです。

生命保険に加入するには「加入目的」があります。

医療保険は、ケガや病気で入院や手術をしたときの医療費の負担に備えて加入します。

介護保険は、寝たきりや認知症で介護が必要になったときの介護費用の負担に備えて加入します。

生命保険(死亡保険)は、自分の死後、残された家族の経済的な備えのために加入します。

葬儀費用の備えであれば生命保険(死亡保険)でカバーすることも可能です。

しかし、生命保険(死亡保険)から受け取る保険金は、葬儀費用だけでなく、ほかのことにも役立てて行かなければなりません。

葬儀保険は、加入目的を葬儀費用に備えることとし、加入できる保険金額や保険期間を抑えて保険料を安くしており、高齢者でも加入しやすくしています。

医療保険、介護保険を含む生命保険に加入していても、葬儀費用に備えるということに特化した目的を達成するためには、葬儀保険への加入を検討すべきです。

葬儀保険のまとめ

以上、葬儀保険のメリット・デメリット、葬儀保険の加入を検討していただきたい人、について見てきました。

人が亡くなると銀行口座は凍結され、現金が引き出せなくなります。

しかし、死後の整理資金として、すぐに現金が必要になります。

特に葬儀費用はすぐに必要になるので、せめて葬儀費用の分だけでも現金を準備しておかなければなりません。

葬儀保険を活用すれば、受け取る保険金ですぐに現金を確保することができます。

葬儀費用に備えることに特化した保険なので、保険料も割安で、高齢者でも加入しやすくなっています。

十分な資産や収入はないけれど「自分の葬儀費用くらいは自分でなんとかしたい」と思っている人は、葬儀保険の活用を検討してみましょう。

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